熱海市、宿泊客が過去最少153万人 コロナ禍前から半減 経済損失563億円

2022年2月22日 07時58分

昨年の宿泊客数が過去最少となった熱海市

 熱海市は二十一日、二〇二一年の宿泊客数が百五十三万二千七百十三人となり、記録が残る一九六三年以降で過去最少になったと発表した。新型コロナウイルス禍前の近年は三百万人台を維持していたが、半減した。観光客減少に伴う経済損失は、過去二年間で推計千九億三千万円に上る。(山中正義)
 宿泊客数は一五年から五年連続で三百万人台を維持していたが、コロナ禍で激減。二〇年は約百八十五万人で過去最少を記録し、二一年はさらに約三十二万人(17・5%)も減った。さらに昨年七月に伊豆山(いずさん)で発生した土石流災害の影響も一部で見られた。
 宿泊客と日帰り客の消費減少額などを基に算出した二一年の市内経済の損失額は、五百六十三億四千万円に達した。
 斉藤栄市長は会見で「大変厳しい数字。コロナの影響が長期にわたって続き、事業者の疲弊も大きい。ボディーブローのようにじわじわ効いている」と危機感をにじませた。
 市内経済の回復に向けては新年度、テレワークを活用して働きながら休暇をとるワーケーションでの宿泊施設利用を企業に促したり、中京圏や関西圏への観光プロモーションを強化したりする方針。斉藤市長は「ワクチンへの期待もあるが、市としても対策を取らないといけない」と話した。

◆伊豆山復興基本計画「5月末に」 25日 検討委初会合

 熱海市伊豆山(いずさん)の土石流災害で、斉藤栄市長=写真=は二十一日の会見で、復興の方針や理念を盛り込む基本計画の策定について「本年度内を目指してきたが、いろいろな声もある。五月末をめどにまとめたい」と述べた。二十五日に計画策定に向けた検討委員会の初会合を開く。
 伊豆山地区の復興計画は、基本計画と具体的な土地利用方針などを示すまちづくり計画、事業計画の三つの計画で構成する。検討委では、基本計画とまちづくり計画を主に話し合う予定。被災町内会や福祉、教育、産業の各団体が推薦した人、学識経験者など計十人が委員となる。
 斉藤市長は「十人の意見だけで計画を決めるものではない。住民の意見をいかに反映させるかが重要」と強調。被災者への聞き取りやワークショップなども開き、住民の意見を聴く考えを示した。
 検討委は原則公開で、初会合では委員への委嘱状交付や正副委員長の選出などを行う。(山中正義)

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