他国領内の空爆も専守防衛? 岸田首相は正面から答えず 敵基地攻撃能力巡る本紙質問に書面で回答

2022年2月22日 19時36分
岸田文雄首相

岸田文雄首相

 政府は22日、岸田文雄首相の17日の記者会見で指名されなかった報道機関の記者が提出した質問に書面で回答した。本紙は、政府が保有を検討している敵基地攻撃能力を巡り、自衛隊を他国領域に送って空爆する能力が「専守防衛」の範囲にとどまると首相が認識する理由を問うたが、首相は正面から答えず、理由に言及しなかった。
 首相は国会審議で敵基地攻撃能力の保有について「憲法、国際法、日米の基本的な役割分担を維持する」と述べている。本紙は、自衛隊機が他国領域で空爆することも選択肢として排除しないとした岸信夫防衛相の国会答弁を踏まえ、「仮にそのような能力、装備を保有してもなお、日米の役割分担の変更につながらず、専守防衛の範囲内にとどまると言える理由」の説明を求めた。
 首相は岸氏の答弁に関して「今般の(国家安全保障戦略などの改定に向けた)検討は、憲法および国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うとの前提の下、あらゆる選択肢を排除せずに行っていくとの趣旨を述べたもの」と答えるにとどめた。
 17日の会見は幹事社を含め17人が質問し、1時間5分で打ち切られた。政府は指名されなかった記者の質問を文書で受け付け、6社とフリーランス記者1人の質問に書面で答えた。(生島章弘)

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