「辺野古が唯一の解決策」 民意無視を続ける政府、土砂投入で既成事実化

2022年2月24日 06時00分
 3年前の県民投票で7割超の反対の民意が示されても、政府は辺野古沿岸部で土砂投入を続け、新基地建設の既成事実化を進めてきた。新型コロナウイルス禍で経済が疲弊する沖縄に、「アメとムチ」での揺さぶりも強めている。
 政府が土砂投入に踏み切ったのは2018年12月。翌19年2月の県民投票実施が決まっていた中での強行に県民の怒りは高まり、有権者の過半数に上る52.4%が投票し、反対票は72.15%に達した。
 19年4月には、名護市を含む衆院沖縄3区補選で、辺野古反対の新人が勝利。続く7月の参院選も「反対」の新人が当選し、20年6月の沖縄県議選では玉城デニー知事の県政与党が過半数を維持した。
 だが、政府が民意を顧みることはなかった。埋め立て予定地で軟弱地盤が確認され、新基地の完工が見通せなくなっても「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返した。
 観光産業を主力とした沖縄経済がコロナ禍で大打撃を受けて以降、選挙の大きな争点はコロナ対策や経済対策になった。昨年10月の衆院選では、県内4つの小選挙区で自民と野党が2勝2敗。米軍基地の受け入れ自治体に国が交付する米軍再編交付金を受ける名護市では、今年1月の市長選で、保育料や給食費の無償化など任期中の実績を訴えた自民、公明両党推薦の現職が再選された。
 一方、国の22年度予算案では、沖縄関係予算が10年ぶりに3000億円を割り込んだ。(村上一樹)

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