国会のオンライン審議は認められるか…憲法学者の意見分かれる 解釈次第か、改憲が必要か

2022年2月24日 19時48分
 衆院憲法審査会は24日、国会のオンライン審議をテーマに憲法学者2人を招き、参考人質疑を行った。議員の「出席」を定めた憲法56条の規定上、オンラインでの国会審議への参加が認められるかについて、1人は憲法解釈で可能との見解を示し、もう1人は改憲が必要と述べた。(木谷孝洋)
 憲法56条1項で「(衆参)両院は総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できない」などと定める。「出席」の解釈について①実際に議場にいなければならない②オンライン参加も出席に含まれる―の2つの学説に分かれている。
 オンライン審議に慎重な高橋和之東大名誉教授は「解釈は厳格でなければならない。解釈の変更で対処することは原則として許されない」と指摘。導入には改憲が必要との認識を示した。
 只野雅人一橋大教授は、議員が議場にいることが原則としつつ「一定の条件の下、議場外からの参加も許容し得る」と主張。認める場合は基準を定めた上で、例外的な措置として位置付けるべきだとした。
 自民党の新藤義孝氏は、大規模災害などに備え「早急に国会機能維持に関する規定を置かなくていいのか」と質問。高橋氏は「緊急事態の問題として正面から議論すべきだ」と答えた。
 緊急事態に議員の任期延長を可能とする改憲の是非を尋ねた国民民主党の玉木雄一郎氏に対し、只野氏は「参院の緊急集会で対応するやり方もある。あえて任期延長する必要があるのか」と慎重な見方を示した。
 衆院憲法審査会は10日、17日に続く開催で3週連続。立憲民主党内には参院での予算審議中の開催に否定的な意見もあったが、自民、立民の与野党の筆頭幹事間で合意した。
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