パートナー制度で連携 本庄市、美里町、神川町、上里町 「性的マイノリティーの理解深まれば」

2022年2月25日 07時28分

パートナーシップ宣誓制度で連携協定を結んだ(左から)桜沢晃・神川町長、原田信次・美里町長、吉田信解・本庄市長、山下博一・上里町長=本庄市役所で

 性的少数者(LGBTQ)のカップルがパートナーの関係にあることを公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」について、本庄市と美里、神川、上里の三町が、自治体間で連携を図るための協定を結んだ。利用者が一市三町間で転入出する際、宣誓証明書の発行手続きを簡素化し、当事者の負担を減らす。四月一日から運用を始める。(渡部穣)
 本庄市によると、同制度について自治体間で協定を結ぶのは県内では初めて。協定により、利用者が一市三町間で転入出する場合は、元いた自治体への宣誓証明書の返還が不要になる。転入先で提示すれば、新たな宣誓証明書の発行の際に戸籍抄本などの書類提出が省略される。
 同市は昨年四月から同制度を運用しており、これまでに三組が利用している。美里、神川、上里の三町は今年四月一日から始める予定で、それに併せて協定を結ぶことにした。県内では二十四市町が制度を導入、八十五組に証明書を交付しているという。
 制度に法的な効力はなく、各事業者によって対応は異なるが、病院での面会や生命保険の受取人の指定、携帯電話の家族割引といったサービスを受けられる場合もある。
 今月二十一日に調印式があり、本庄市の吉田信解市長は「本庄市と児玉郡の三町は日ごろから結びつきが強く、転入や転出も多い。(協定の締結で)性的マイノリティーへの理解が深まっていくことを期待している」と話した。美里町の原田信次町長も「これをきっかけに、児玉郡が一体となった取り組みができれば」と語った。

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