「Dappi」裁判、被告企業「ツイートは従業員が私的に投稿」と主張 今回も出廷せず

2022年2月28日 11時40分
 匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の弁論が28日、東京地裁であった。被告のIT関連企業が「ツイートは従業員が私的に投稿した」と主張していることが判明した。(デジタル編集部)
 第1回口頭弁論に続き、今回も被告側は出廷せず。法廷での原告側と裁判官のやりとりによると、被告側は従業員が投稿していたことを初めて認めるも「投稿は従業員の私的活動で、会社業務とは関係ない」「会社は被害者」などとする主旨の書面を提出。被告企業によって組織的に投稿が行われたかが、今後の争点になる。
 訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題の公文書改ざんを巡り「近財(近畿財務局)職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」とTwitterに投稿。原告の両議員は、訪問したのは東京の財務省であり、近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられたと訴えている。
 問題のTwitterアカウント「Dappi」は17万人以上のフォロワーがおり、国会動画を同日の日中に編集して投稿したり、各テレビ局が報じたニュースの内容を分単位で集計したグラフを投稿したりしてきた。自民や維新など保守系政党は賞賛する一方、立民や共産などリベラル系政党に対しては「屑中の屑」「無責任野党」などと攻撃的な内容の投稿が目立つほか、国会の発言内容を本来とは異なる文脈に切り貼りした動画の投稿も見られる。
 原告の両議員は、このアカウントの発信者情報をTwitter社やプロバイダーに開示を求める手続きを経て、発信者が東京都内のIT関連企業だと特定した。
 投稿時間が平日の日中に集中しており土日の投稿が乏しいこと、投稿内容では動画編集や文字起こしなど一定量の作業をこなしていることから、このアカウントが組織的に運営されているとみなし、昨年10月、この企業への提訴に踏み切った。
 政治資金収支報告書によると被告のIT関連企業は、閣僚経験がある自民の女性衆院議員が代表を務める資金管理団体や自民東京都連などと取引関係があった。

ニュースの内容を分単位で集計した投稿

本来と異なる主旨に編集された国会動画の投稿

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