感染者の減り方が鈍化、死者数も依然多く…3回目接種の政府対応に強い不満

2022年2月26日 21時01分
<コロナ1週間・2月19~25日>
 新型コロナウイルスの新規感染者の減り方が鈍くなっている。死者数は依然多く、注意が必要だ。世論調査では、ワクチン3回目接種を巡る政府対応への不満が明らかになった。

◆感染者数、10歳未満と80代以上は横ばい

 厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は24日、全国の新規感染者数について、「減少の動きがみられるが、減少速度は鈍化している。10歳未満と80代以上は横ばいで推移している」と評価した。
 全国的に死者数は高い水準で推移している。厚生労働省のまとめでは、1週間(19~25日)で、全国で1578人が亡くなった。前週の1.5倍に増えている。
 東京都の新規感染者数は減少傾向にある。1週間(同)の合計は計8万2560で、3週間ぶりに10万人を下回った。死者は増加傾向にあり、1週間で160人が亡くなった。前週の1.41倍。
 まん延防止等重点措置が先行して解除された山形県と沖縄県は、新規感染者数が増加に転じた。東京なども解除後、増加に転じる可能性があると専門家は警戒している。(小坂井文彦)

◆3回目接種「遅い」が7割超

 ワクチンの3回目接種を終えた人は全人口の17.3%、65歳以上の高齢者で44.3%(それぞれ25日公表)にとどまる。共同通信社が19、20両日に行った全国電話世論調査によると、3回目接種を巡る政府の取り組みが「遅いと思う」と答えた人は73.5%に上った。
 国会でも接種遅れに関する質問があった。岸田文雄首相は「必要なワクチンの量や接種体制は用意している」と強調。2月末までに、3回目接種の対象者の約6割にあたる6100万人分の接種券の送付を終えると説明した。政府は接種促進に向け、接種券がなくてもワクチンが打てるよう自治体に通知している。
 政府は5~11歳の子ども向けの米ファイザー製ワクチンの配送を始めた。ワクチンが届き、準備が整った自治体から順次、子どもへの接種が始まる。

◆ウクライナ危機深刻化で見通し不透明

 一般会計総額が過去最大の約107兆円となる2022年度予算案が22日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。コロナ禍からの景気回復が遅れる中、「成長と分配の好循環」の実現を目指し経済再生に多額の予算を投じる内容。
 しかしウクライナ情勢の深刻化でエネルギー価格が一段と上昇し景気の先行きは見通しにくい。原油先物相場は米国産標準油種(WTI)が24日に一時、1バレル=100ドルを約7年7カ月ぶりに上回った。レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は21日時点で1リットル当たり172.0円と7週連続で値上がりした。
 トヨタ自動車の豊田章男社長は、春闘で賃上げなどの要求に満額回答する方針を示した。だが燃料油に加え食品なども値上がり。コロナ禍での収入減や物価上昇を賃上げでカバーできないとの悲観論も出ている。(渥美龍太)

関連キーワード


おすすめ情報

社会の新着

記事一覧