「原発攻撃は国際法違反」ロシアを非難 G7外相が共同声明 戦争犯罪の責任追及で一致

2022年3月5日 10時58分
ブリンケン米国務長官(AP)

ブリンケン米国務長官(AP)

  【ワシントン=吉田通夫】日米など先進7カ国(G7)は4日、ウィーンで、オンライン形式も交えた外相会合を開き、ロシアによるウクライナのザポロジエ原発への攻撃を非難する共同声明をまとめた。市民を巻き込んだ無差別攻撃は戦争犯罪に当たるとして責任を追及する方針を明確にし、侵攻を続ける場合はさらに制裁を強化することで一致した。
 共同声明は「特に原発周辺での攻撃停止を求める」と要請。「平和目的の原子力施設に対する武力攻撃および威嚇は、国際法に反する」と批判した。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が打ち出した原発の安全を確保するための枠組み協議を支持する考えも示した。
 また「ロシアがウクライナの都市部の市民に対して続けている攻撃により、甚大な人道上の犠牲者が出ている」と懸念を表明。「国際人道法により、無差別攻撃は禁じられている」と強調し、国際刑事裁判所(ICC)による戦争犯罪としての調査を歓迎した。
 ブリンケン米国務長官は記者会見で「ロシアによる原発周辺での無謀な軍事行動は、大惨事を引き起こす危険がある」と述べた。
 日本からオンラインで出席した林芳正外相は、日本時間4日深夜に外務省で記者会見し「福島第一原発の事故を経験した日本として、このような攻撃は断じて受け入れられず、最も強い言葉で非難する」と語った。

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