精子、卵子提供者情報を独立行政法人が管理 「出自知る権利」巡る法案骨子まとまる

2022年3月7日 19時30分
 第三者の精子や卵子を使う生殖補助医療について、議員立法を目指す超党派の議員連盟(会長・野田聖子少子化担当相)は7日、総会を開き、法案骨子のたたき台を了承した。提供精子などで生まれた子の「出自を知る権利」を巡っては、独立行政法人(独法)が提供者情報を管理し、子の要請に応じる仕組みを盛り込んだが、開示する内容は提供者の意向次第とした。(小嶋麻友美)
 今後、各党での協議を踏まえ法案作成を進め、早ければ今国会への提出を目指す。
 たたき台では、生殖補助医療の対象を法律上の夫婦に限定。精子や卵子の供給とそれを使う不妊治療は、厚労相が認定する医療機関が行い、違反には命令と罰則で対応する。両者を橋渡しするあっせん業者も許可制とし、非営利を要件とすることで精子や卵子の売買を実質的に禁じる。

生殖補助医療の法案のたたき台を議論した超党派議連

 「出自を知る権利」を保障するため、独法は提供者と提供を受けた夫婦、出生した子についてそれぞれの氏名、住所、生年月日、マイナンバーなどを100年間保存する。
 子どもは成人後、自分が生殖補助医療で生まれたかどうかを独法に確認できる。子どもから提供者の情報を求められた場合、独法は提供者に照会し、回答のあった内容を開示する。提供者がすでに死亡していた場合などは、情報は開示されない。
 また、近親婚などのリスクを考慮し、同一提供者からの提供は最大10人となるよう独法と供給機関で調整する。
 対象については、公布から5年をめどに検討する。議連幹事長の秋野公造参院議員は「事実婚やLGBTカップルは、一方にしか親権がない。子の福祉の観点で法律婚と同じとは言えない」と説明した。
 「出自を知る権利」を巡っては、2020年12月、国会で「2年をめどに検討し、法的措置を講じる」としていた。

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