日本の原発がミサイル攻撃受けたら…放射性物質「地中深く埋める以外ない」原子力規制委の更田委員長

2022年3月11日 19時40分
10日に撮影された、ロシア軍が制圧したウクライナのチェルノブイリ原発の衛星写真=©2022 Maxar Technologies/AP

10日に撮影された、ロシア軍が制圧したウクライナのチェルノブイリ原発の衛星写真=©2022 Maxar Technologies/AP

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日の参院災害対策特別委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合の備えについて「強力なミサイルが着弾すれば被害を呼ぶ。対策は放射性物質のすべてを地中深くに埋める以外、難しい」と指摘した上で、「すぐに取れる対策は事実上ない」と語った。
 ロシア軍がウクライナの原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の塩村文夏氏への答弁。更田氏は「攻撃を受けても核爆発のような被害をもたらすわけではないが、著しい環境汚染を引き起こす」と説明した。
 更田氏は9日の国会答弁でも、原発がミサイル攻撃を受ければ「放射性物質がまき散らされることが懸念される」と語っていた。塩村氏は「不安に思っている方が多い」として、武力攻撃を想定した避難計画の策定などを急ぐよう求めた。
 11日の衆院内閣委員会では、れいわ新選組の山本太郎代表も原発へのミサイル攻撃を巡り質問。規制委が「(設計上は)他国による武力攻撃に備えることは要求していない」と答弁したのに対し、山本氏は「大災害や武力攻撃に対応するすべを国は持っていない」と批判し、原発の廃止を訴えた。(大野暢子、市川千晴)

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