重症病床使用率50%以上でも重点措置解除 政府の分科会、即時終了求める意見も

2022年3月11日 21時38分
新型コロナウイルスのオミクロン株(国立感染症研究所提供)

新型コロナウイルスのオミクロン株(国立感染症研究所提供)

 政府の新型コロナウイルス対策分科会は11日、首都圏などで適用中のまん延防止等重点措置について、新規感染者数が微増傾向の場合や、重症病床使用率が50%以上でも解除可能とする意見をまとめた。いずれも医療体制の改善が条件。重症化リスクが低いオミクロン株の特性を踏まえ、重症者数の抑制と社会経済活動の両立を目指す提言で、最終的に政府が判断する。
 現行、重点措置の解除には、1週間平均の新規感染者数が、継続して前週を下回るなど減少傾向にあり、重症病床使用率が50%を切るなどの条件がある。11日の会合後、分科会の尾身茂会長は、オミクロン株の重症者は高齢者や基礎疾患がある人に多いと説明。「重症化を抑え社会を動かすことが使命。このバランスで、医療逼迫にならないレベルを探す」と述べた。
 この日の提言では、現行の条件に加え、新規感染者が微増傾向でも医療への負荷が低下する見込みがある場合と、病床使用率が50%以上でも新規感染者が減少傾向の場合は解除できるとしている。逆に、病床使用率が50%以上で増加傾向にある時は解除できない。
 分科会メンバーの一部からは異論も出た。大竹文雄・大阪大特任教授(労働経済学)は「飲食店の規制を主な内容とする重点措置に効果はなく、保育所、学校の行動制限も子どもの発達に大きな影響を与える」とし、重点措置の即時終了を求める意見書を提出した。(沢田千秋、原田遼)

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