コロナ禍の非正規シングル女性 7割が「家計苦しい」 川崎市の高津すくらむ21 調査報告会

2022年3月19日 07時29分

非正規シングル女性に必要な支援について話す永井准教授(右)ら=川崎市高津区のすくらむ21で

 川崎市の非正規シングル女性のコロナ禍における影響を調査した川崎市高津区の市男女共同参画センター(すくらむ21)が、市民向けの報告会を開いた。調査では、感染拡大後の非正規雇用の女性たちの不安定な生活実態が浮き彫りとなった。(竹谷直子)
 同センターでは昨年十二月、独身女性を対象としたインターネット調査を実施。市内在住の非正規雇用の女性三百六人と、正規雇用の女性三百人から回答があった。
 非正規では、年収三百万円未満の人が七割を超え、百万円未満の人も全体の三割近くに上ったという。感染拡大後には、半数近くが勤務時間が半分以下になったと回答。現在の家計状況を約七割が「苦しい」と答えた。
 十六日の報告会では、調査した日本女子大の永井暁子准教授(家族社会学)と明海大の寺村絵里子教授(労働経済学)が登壇。永井准教授は「国民年金の支払い猶予などはあっても(貧困から)脱出できる支援となっていない。キャリア全体を考え直せる半年や一年かけたプログラムが行政支援として必要」と述べた。
 寺村教授は「若年層は孤立感を深めていて、行政への相談のしづらさもうかがえた。緊急対策が求められる」と話した。調査の詳細は今月下旬、すくらむ21のホームページで公表される。 

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