平塚への本社移転促進へ 市がオプション付き補助 新年度から

2022年3月25日 07時28分

手話通訳者(左)を伴って語る落合市長=平塚市で

 平塚市は二十四日、企業の市内への本社移転と従業員の転入を促進するため、十種のオプション付き補助制度を新年度から始めると発表した。対象業種は製造業、情報通信業、自然科学研究所。固定資産税のキックバックもあり、多彩なオプション付きの助成は珍しいという。(西岡聖雄)
 市によると、市内へ本社を移転した場合の固定資産税補助期間を延長するほか、支店などを含む従業員の転入補助を新たに始める。新増設した建物で働く転入者数に応じ、中小企業は一人五十万円、大企業は一人三十万円を助成する。限度額は一社一千万円。
 これに加え、オプションメニューを上乗せする。内訳は(1)新増設施設の建設を市内業者に発注すると、初年度の固定資産税がゼロ(2)新増設のため一定規模以上の土地を購入した場合、固定資産税の半額を上乗せしてキックバック(3)太陽光や風力発電、蓄電設備を導入すると最大三百万円(4)新増設した建物で市民を雇用すると中小企業は一人五十万円、大企業は三十万円を補助−など。
 (1)と(2)のオプションを組み合わせると納税額以上の補助金を受けられる。市ホームページに提出書類を掲載し、四月一日から受け付ける。
 落合克宏市長は記者会見で、「来春までに本社が市内へ移転する横浜ゴム(東京)を弾みに平塚の魅力を発信し、選んでもらえる町にしたい」と話した。市はこの日、市長会見の手話通訳を試験的に実施。四月から本格化する。市によると、市長会見の手話通訳は横浜、川崎、鎌倉に次いで県内で四市目(一月現在)。

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