<新型コロナ>13府県 学校再開前倒し 緊急事態宣言解除受け

2020年5月16日 02時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため長期化した学校の休校を巡り、政府が緊急事態宣言を一部解除したことを踏まえ、休校期間を短縮して再開を前倒ししたのは、十三府県に上ることが、共同通信による各教育委員会への取材で分かった。二十一県は短縮しないと回答している。
 宣言の一部解除を受けて短縮した十三府県は栃木、福井、島根、徳島など。山形は当初、六月八日から再開するとしていたが、五月十八日から授業時間数を減らして再開する。五月末まで休校としていた三重も再開を十八日に前倒しする。
 店舗などへの休業要請に関し、独自の基準「大阪モデル」を策定した大阪も、五月末までとしていた休校を短縮すると回答したが、「いつ再開できるかは分からず、具体的な回答が困難」としている。
 休校を短縮しないとした二十一県には、特定警戒都道府県となっている千葉、神奈川、兵庫などが含まれる。宣言解除の対象では群馬、岐阜、岡山、熊本は五月末まで引き続き休校とした。
 青森、岩手、秋田、鳥取、佐賀、長崎、大分、鹿児島の八県は既に学校を再開。特定警戒都道府県のうち北海道が「どちらとも言えない」、東京が「未定」としているほか、京都は休業要請の段階的緩和を受け、一部で二十五日から再開し、その他は六月一日からの再開を想定し、段階的に活動を実施するとしている。
 愛知は県独自の判断で宣言の一部解除前の十三日、五月末としていた休校期間を一週間短縮し、二十五日から授業を再開すると発表している。
 文部科学省の調査では、十一日時点で休校している全国の小中高校などのうち96%が六月一日までに学校活動を順次再開する見通しとなっている。

◆26府県 夏休み短縮

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校による学習の遅れを取り戻すため、二十六府県が夏休みを短縮することが、共同通信による教育委員会への取材で明らかになった。長い地域では三月から休校が続いており、各教委は土曜授業の実施や行事の見直しなども含め、日程のやりくりを迫られている。
 夏休みを短縮すると回答したのは、宮城、福井、京都、香川など。埼玉は七月二十一日から八月三十一日までだった夏休みを八月一日から二十四日まで、沖縄は八月一日から十日までに短縮する。ほかにも、奈良や長崎などが夏休み期間のうち十日程度を授業日とする方針。
 短縮しないと回答したのは、秋田や富山、山口など七県。東京や愛知は「各学校で判断」、長野、岡山、熊本、大分は「検討中」とした。
 夏休み短縮以外の方法の実施を決定したり、模索したりする自治体も多い。岐阜は学校再開のガイドラインを作成しており、七月から翌年の二月まで月一回、土曜授業を行うのに加え、週一回は一日七時間授業を実施するとしている。広島や沖縄は学校行事の縮小も検討しているとした。
 休校の長期化を踏まえて取り組みが広がっている自宅などでのオンライン学習を活用したいとする教委も多い。既に一部の学校で実施している鳥取は「できるだけ早く、全高校で何らかのオンライン学習ができるようにする」としている。

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