<新型コロナ>「緊急事態」解除目安検討 10万人当たり新規感染0.5人未満

2020年5月13日 16時00分
 政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な十三の「特定警戒都道府県」のうち愛知、京都、福岡を解除対象に加える検討に入った。北海道、東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫は継続の見通しだ。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相が十四日に最終判断する。政府の専門家会議が宣言解除の目安として「過去一週間での新規感染者数が人口十万人当たり〇・五人未満とする」などの項目を検討していることも判明した。新規感染者数減少を指標として重視する。
 既に特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の三十四県は解除に向けた調整を進めている。千葉、石川は感染状況などを引き続き分析する。政府高官は「新規感染者数が減っているのが重要だ」と説明した。宣言を継続する地域に関しては、三十一日の期限までに解除が可能か改めて判断する。
 政府は十四日午前に有識者で構成する諮問委員会を開き、首相が総合的に判断する段取りを描く。午後には国会に事前報告し、対策本部会合を開催して正式に決定する想定だ。
 専門家の解除目安は十四日に開催見込みの専門家会議で提示する。新規感染者数が人口十万人当たり〇・五人未満の計算を人口千四百万人ほどの東京都に当てはめると、一週間の新規感染者数は七十人未満、一日では十人未満となる。
 二週間前~一週間前までの新規感染者数と、一週間前~直近の数を比較し、減少傾向にあることも条件に含める見込み。

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