盛り土 土地の前所有者「行政手続きにミス」主張 「指導あれば弁護士に相談」

2022年3月31日 07時10分

資料を示しながら売買の経緯を説明する元代表=神奈川県小田原市で

 静岡県などに対応を求められた前所有者で不動産管理会社の元代表は、本紙の取材に「指導の話が来れば弁護士に相談して対応する」と述べた。二〇一一年二月に土地を売却した後、現土地所有者が安全対策を講じると書いた文書を、市が受け取っていることなどから「行政手続き上のミスがある」とも主張した。
 県土採取等規制条例の完了届が提出されていないため、県と市は「前所有者(の元代表)に条例上の責任がある」としている。だが、元代表は市が一三年に「(盛り土部分の修復工事を)解決する覚悟」と書かれた現所有者の文書を受理していることや、土地売却からしばらくすると行政の関与がなくなったため「崩れたから指導するというのはおかしい」と説明する。
 元代表が現所有者と交わした売買契約書の特約事項では、「引き渡しまでに指摘事項を完成させ、完了届出書を提出する」と定めている。現所有者側の仲介人が作成した重要事項説明書にある「熱海市役所指摘事項」には、「ひな壇崩壊部分を整形し硬化剤にて固めること」との記載がある。
 指摘事項について元代表は「指示はしたが、実際にやったかは分からない。売買は成立しており、その後に対応を求められたことはない」と語る。
 昨年十月に県が公開した公文書には、一一年五月に県と市の担当者と現旧所有者の代理人、仲介人が集まった際の記録があり、「売買仲介人の了承を得た上でコピーを受理」とある。元代表は「市も売買契約の内容を知っていながら指導をしなかった」と話した。

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