テロと反戦デモを同列視、松野官房長官が「誤解招く表現」と釈明 陸幕の文書廃棄も「不適切」

2022年3月31日 18時49分
松野博一官房長官

松野博一官房長官

 松野博一官房長官は31日の記者会見で、防衛省陸上幕僚監部(陸幕)が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げた行政文書を作成したことについて、「合法的に行われている場合も含めて、一様に事態の例として記述したことは、誤解を招く表現だった」と述べた。
 グレーゾーン事態は、国家間の対立で一方の当事者がテロやサイバー攻撃などを仕掛けて現状変更を試みている状況を指す。反戦デモが同事態に該当するかについて、松野氏は「平時でも有事でもない幅広い状況を表現したもので法的な概念ではなく、確定的に申し上げることはなじまない」と明言を避けた。
 行政文書の管理に関するガイドラインの保存期間の経過前に陸幕がこの行政文書を廃棄したことに関し、松野氏は「不適切だった」と指摘した。(山口哲人)

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