自民が「緊急政令」必要性を主張、立民は反論「迅速な予算立法措置で対応」 衆院憲法審、緊急事態巡り議論

2022年3月31日 21時41分
討議が行われた衆院憲法審査会(朝倉豊撮影)

討議が行われた衆院憲法審査会(朝倉豊撮影)

 衆院憲法審査会は3月31日、緊急事態条項に関する討議を行った。自民党は、緊急事態発生時に内閣が法律に代わり制定する「緊急政令」の必要性を主張。有事の際の人権制限に関する憲法規定の検討も求めた。一方、緊急事態条項の創設に慎重な立憲民主党は「緊急政令は不要だ」と反論した。
 自民の新藤義孝氏は「国会が壊滅的な被害を受ける最悪の事態が発生するおそれ」に備える必要があると主張。緊急政令の必要性について議論すべきだとした。外国の武力攻撃などの有事が起きた際の人権制限についても「平時とは違う自由や財産の制限が必要な場合も考えられる」とし、検討の必要性を訴えた。
 立民の奥野総一郎氏は緊急政令について「国会で迅速に予算立法措置を行うことで不要」と指摘。緊急時の人権制限規定について「設けるべきではない」と強く反発した。また、国民投票になった場合の外国政府による会員制交流サイト(SNS)を悪用した選挙干渉の危険性に言及しながら、国民投票の公平なルールを整備することを優先させるべきだと主張した。
 共産党は緊急事態条項について「常に乱用の危険と隣り合わせだというのが歴史の教訓」と指摘。日本維新の会と公明党は、緊急事態時の国会議員の任期延長について今後の審査会での意見集約を求めた。(佐藤裕介)

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