<コロナ緊急事態>大阪府 自粛解除へ3基準 陽性率など1週間条件 15日判断

2020年5月6日 02時00分
 大阪府は五日の新型コロナウイルス対策本部会議で、特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。PCR検査で判明した陽性者の割合や、感染者向けの病床使用率など三項目で目標値を設定し、一週間連続で達成することを条件とする。吉村洋文知事は「十五日に解除の可否を判断する」と述べた。
 都道府県が特措法に基づく措置解除の基準を独自に設定するのは初めて。基準を満たした場合に、どの要請から解除するか、いつから適用するかは今後検討する。
 政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の一つとして大阪府にも要請の継続を求めている。吉村氏は「原則として三十一日までは引き続き(自粛を)お願いする」としつつ「どうなれば解除するのか明確な出口戦略が必要。国が示さないので、大阪モデルを決定する」と述べ、緊急事態宣言期間中でも解除に踏み切る意向を示した。
 独自基準は(1)新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数が十人未満(2)PCR検査で陽性になった人の割合が7%未満(3)重症患者用の病床使用率が60%未満-の三つ。(1)と(2)は一週間の平均で判断する。いったん解除した後も、これらの数値が悪化し、感染経路不明者が増加傾向に転じた場合は、再び自粛要請などの対策を実施する。
 会議では国のクラスター対策班による現状分析も示され、大阪府は「再流行のリスクが高い地域の一つ」と位置付けられた。府専門家会議の座長を務める朝野和典大阪大教授は、大阪モデルを「経済と医療の兼ね合いで作った指標。サイエンスとしてエビデンス(根拠)があるわけではない」と強調した。府は四月七日の緊急事態宣言を受け、府民に不要不急の外出自粛を要請。十四日からは民間施設にも休業を要請している。

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