日本郵便 2600人処分 国家資格社員 未承認兼業

2020年4月28日 16時00分
 内容証明など重要郵便物の処理が認められる国家資格を持つ日本郵便の社員二千六百人超が、承認を得ず兼業をしていたことが二十八日、分かった。
 総務省は郵便法に違反したとして、これらの社員を戒告などの処分とした。同日午後に発表する。資格のない社員二人が業務に従事していたケースもあった。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止の徹底を求める。
 実態は社内調査で判明した。日本郵便では大量の切手着服や保険商品の不正販売も発覚。法令順守や企業統治体制の甘さが改めて露呈し、改善に向けた一層の取り組み強化が求められる。
 内容証明は郵送物の写しを郵便局で確認し、いつどのような文書を送ったかを証明する制度。裁判書類などに使う「特別送達」とともに、「郵便認証司」の資格を持つ局員の記名・押印などで成立する。認証司は営利事業との兼職はできない。
 だが実際には、二千六百十五人が任命権者である総務相の承認を得ず、相続で不動産賃貸を行ったり、収入が生じる消防団員や教育委員、農業などに従事したりしていた。総務省は二百八十七人を郵便法上の懲戒処分となる戒告、四百三十二人を厳重注意、千八百九十六人を口頭注意の処分とした。兼業は申請すれば全て承認されたとみられるという。

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