<新型コロナ>大阪府、パチンコ店名公表 営業継続 より強い休業要請

2020年4月25日 02時00分

パチンコ店名を公表し、記者の質問に答える大阪府の吉村洋文知事(左)=24日午後、大阪府庁で

 大阪府は二十四日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じていない大型パチンコ店が同日も営業していることを確認した。特措法四五条に基づく「より強い要請」に切り替え、吉村洋文知事が午後に六施設の店名を公表した。二十三日までに複数の店舗が営業を続けていることを確認し、うち十一店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告していた。
 吉村知事は六店の利用を控えるよう、府民に改めて呼び掛けた。他にもパチンコ店二十八店に対し、より強い休業要請の発出を検討していることを明らかにした。
 府は、国の緊急事態宣言を受けた措置として十四日から民間施設に休業を要請。現在は特措法二四条に基づく一般的な協力の呼び掛けにとどまっている。一方で、府のコールセンターにはパチンコ店などが営業を続けているとの情報が二十四日までに千件超寄せられ、担当部局が実態を調査している。独自に設置している専門家会議の委員らにも意見を聞き、特に多人数が集まりやすい大規模店は、感染拡大のリスクが高いと判断した。大阪府内では、複数の大型パチンコ店で開店前から行列ができ、午前から営業を始めた。多くの客でにぎわう堺市内の店舗には正午ごろ、府の男性職員二人が訪れ、入り口付近の写真をスマートフォンで撮影するなどして営業状況を確認した。

◆都も28日以降に公表へ

 東京都の小池百合子知事は二十四日、新型コロナウイルス拡大防止のための休業要請に応じないパチンコ店について二十八日以降、より強い要請措置に踏み切り、店名を公表する方針を明らかにした。
 都の休業要請は、改正特別措置法(新型コロナ特措法)二四条に基づく知事の「協力要請」という位置付け。四五条ではより強い措置として、事業者名の公表を伴う「要請」や「指示」ができる。
 都には十一日の休業要請以降、「パチンコ店が営業を続けている」との情報が約二百件寄せられた。担当課が電話で営業中を確認した四十一店に改めて休業を求めている。
 二十五日からは都の専属チームが現地調査をし、個別の店に文書などで休業を要請。それでも応じなければ、二十八日から四五条に基づく要請と店名公表を始める。
 パチンコ以外の業種への直接要請は現時点では考えていないという。
 パチンコ店の業界団体「都遊技業協同組合」(加盟店・約七百七十店)によると、加盟店で休業要請に応じているのは七割程度。資金繰りの厳しさなどから、約三割は営業を続けているという。 (小倉貞俊)

◆茨城と神奈川、公表を検討

 茨城県の大井川和彦知事は二十四日、休業要請後も営業しているパチンコ店に、特措法四五条に基づく強い要請を出す方針を示した。協力を得られなければ二十八日にも店名を公表する。県の調べでは二十四日現在、千葉、埼玉県境に近い六市町で十五店が営業している。神奈川県の黒岩祐治知事は二十四日、営業を続けるパチンコ店を来週にも公表する意向を示した。県によると、現在も百店舗以上が営業。休業に応じない他の事業者にも同様の対応を進めるという。
 千葉県の森田健作知事は二十四日、営業を続けるパチンコ店に五月一日まで要請を続けた上で、公表するか判断するとした。県によると、二十四日時点で五十店近くが営業。県職員がこれまでに半数の店舗を訪れ休業を要請したが、一部は拒んだという。 (宮尾幹成、石原真樹、中谷秀樹)

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