「Dappi」裁判、被告側弁護士が「投稿者は従業員1人。社長は知らなかった」と説明

2022年4月11日 21時01分
 匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第3回口頭弁論が11日、東京地裁であった。被告側の弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対し、Dappiの投稿をしたのは従業員1人だと説明した。
 被告側は2月の第2回口頭弁論までに「投稿は被告会社の従業員であったことは認める」としつつ「会社の業務とは無関係に私的に行った。就業規則違反により然るべき処分を行っている」とする書面を提出。「むしろ被告らも被害者とすら言えるもので、責任を問うことは全くの筋違い」と主張していた。
 この日初めて出廷した被告側の弁護士は、閉廷後の取材に対し「投稿者と認識しているのは従業員1人だけ。会社として関わっておらず、社長は投稿について知らなかった」と述べた。
 原告側は同日、Dappiの投稿がスマートフォンではなくパソコンで行われていること、編集された国会動画が短時間で投稿されていることなどを示す書面を追加提出。次回は5月27日の予定で、被告企業によって組織的に投稿が行われたかどうかが、争点になる見通し。
 訴状などによると、Dappiは2020年10月、森友学園問題の公文書改ざんを巡り「近財(近畿財務局)職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」とTwitterに投稿。原告の両議員は、訪問したのは東京の財務省であり、近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられたと訴えている。
 両議員は、Dappiの発信者情報をTwitter社やプロバイダーに開示を求める手続きを経て、発信者が東京都内のIT関連企業だと特定。投稿時間が平日の日中に集中しており土日の投稿が乏しいこと、一定量の作業を必要とする投稿を行っていることから、アカウントが組織的に運営されているとみなし、昨年10月、同社への提訴に踏み切った。

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