「管理職やめます」希望降任の神奈川県職員が増加 理由は本当に親の介護?

2022年4月13日 09時15分
神奈川県庁

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 自ら希望して管理職から一般職員などへ降格する神奈川県の「希望降任制度」を巡り、2021、22年度は降任する職員が増加していることが、県への取材で分かった。親の介護を理由に責任が比較的軽い非管理職に戻る例が多いというが、新型コロナウイルス対応などで管理職の負担が過大になっている可能性もある。(志村彰太)
 県は〇四年度から、職員の離職防止を目的に希望降任制度を導入。係長に相当するグループリーダー(GL)級以上で降格したい職員は、年末までに理由書と共に直属の上司に届け出ると、翌年度の定期異動で一〜二階級降格される。本紙は、一八〜二二年度定期異動の際に希望降任した職員の数などを人事課に取材した。
 五年間で部長級以上から希望降任した職員はゼロ、課長級六人、GL級十人の計十六人。年度別では、一八年度は四人、一九年度は二人、二〇年度はゼロ、二一年度は四人、二二年度は六人だった。
 同課の担当者は「親の介護を理由に挙げる職員が多く、介護離職を防いでいる」と制度の意義を説明。しかし、「管理職業務と私生活を両立できないことが問題。残業代が払われない管理職は便利に使われ、業務が増えている」(県幹部)との指摘もある。
 同課も「近年の働き方改革が管理職の負担を増やしている可能性もある」と認める。特にこの二年間は、新型コロナ対応による業務負担から希望降任が増えている可能性もあり、同課は状況を注視するという。

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