原田前環境相、選挙区医師会へマスク融通依頼 川崎の業者に

2020年4月16日 16時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大で不足する医療用マスクを巡り、自民党の原田義昭前環境相=写真=が川崎市の業者に対し、自身の選挙区がある福岡県筑紫地区の医師会などに融通するよう依頼していたことが、分かった。政治家の影響力を使って特定地域のマスク不足解消を図る形となり、公平性の観点から問題視する意見も出そうだ。医師会側はマスク不足の現状を原田氏の秘書にかねて相談し、原田氏側も対応に問題はなかったとしている。
 原田氏の東京事務所の秘書によると、四月上旬、業者に「筑紫の医師会のマスクが不足しているので案内してほしい」と相談。医師会には必要枚数を取りまとめ、当事者間で連絡を取り合うよう伝えた。マスクは税込みで一枚百十円だった。秘書は「地元が困っていたので供給する方法を整えただけ。金銭を受け取っておらず、対応に問題はない」としている。
 医師会関係者は「マスクが不足していたので秘書に相談した。定価より高いと思ったが、緊急時なので確保を優先した」と話している。このほか、同じ地区の歯科医師会や薬剤師会も業者の紹介を受けていた。
 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、業者にマスクを国に供給するよう指導すべきだったとし、相場より高額で売って不当な利益を得ようとした可能性もあると指摘。「利益がパーティー券の購入などで還元されるとすれば、口利きと批判されても仕方ない」と話した。

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