コンビニ各社 元日休業実験 三が日、時短も検証

2019年12月31日 02時00分
 セブン-イレブン・ジャパンとローソンは来年の元日に店舗を閉める休業実験を始める。人手不足が深刻化し、働き方見直しの機運が高まっており年中無休を前提としたビジネスモデルは転換期を迎えている。
 ただ自主的に時短営業し三十一日付の契約解除を通告された大阪府東大阪市のセブン加盟店は三十日夜、契約に基づく営業を終了。セブンに対し法的措置を取る構えで混乱は越年する。
 セブンでは、本部社員が運営する首都圏の直営の約五十店舗で元日休業を実験。一月一日の終日閉店のほか、正月三が日で午前十時~午後八時まで時短する二パターンで検証する。対象に加盟店は含まれず、反発する一部店舗では元日休業を強行する見通し。
 オーナーらが所属する「コンビニ加盟店ユニオン」は二十四日にセブン本部に嘆願書を提出。「立地によっては(正月は)一年で一番売り上げが低い」と指摘し、年末年始の営業時間を加盟店が柔軟に選択できるよう見直すことを求めた。東大阪市の加盟店オーナーは三十一日と元日は休業し一月二日から独自に営業を続けるとしている。
 ローソンは元日の来店客が少ない店舗を抱える複数店経営のオーナーに呼び掛け、加盟店百二店舗で実施。ファミリーマートは本部社員が業務を代行し、希望のあった百九の加盟店オーナーに日中休んでもらう。

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