<新型コロナ>都、幅広く休業要請へ 緊急事態宣言 病院など継続

2020年4月7日 02時00分
 政府が首都圏などに緊急事態宣言を出すことを受け東京都は六日、商業施設や娯楽施設など幅広い業種に営業休止を要請する方針を決めた。都民には通勤や食料品購入など生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出自粛を求める。
 小池百合子知事は同日夜に記者会見し「都民の命を守ることが最大目的。生活、経済への影響が最小限になるようご協力を強くお願いする」と呼び掛けた。鉄道やバスなどの公共交通機関、医療施設、金融機関は原則、通常通りとし「都市封鎖ではない」と強調した。
 関係者によると、休止要請の対象は文教施設や娯楽施設、一部飲食店など幅広く検討。具体的には国と調整中だが、大規模だけでなく中小規模の施設も含めて休業や営業時間の短縮などを求めることを想定している。スーパーや宿泊施設、公衆浴場などは、検温等の適切な感染防止対策をした上での営業を要請する。
 都民が出勤、通院、食料品や生活用品の買い物などで外出することは制限しないが、小池知事は会見で「可能な限り在宅勤務をお願いする」と述べた。
 都は本年度一般会計補正予算として、七日に新型コロナ対策で二百三十二億円を専決処分する。重症患者用の病床四千床確保、軽症患者千人を受け入れるホテルの借り上げ、失業者への住宅提供などの費用に充てる。 (小倉貞俊)

◇東京都が休業要請を想定する施設

<大学・学習塾等>
 大学、専修学校、各種学校、自動車教習所、学習塾など(※)
<運動・遊戯施設>
 体育館、水泳場、ボウリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなど
<劇場等>
 劇場、観覧場、映画館、ライブハウスまたは演芸場など
<集会・展示施設>
 集会場または公会堂、ホテルや旅館の集会用の場所、展示場、博物館、美術館、図書館など
<商業等>
 百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質店、貸衣装店など(※)
<娯楽施設等>
 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、カフェ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、マージャン店、パチンコ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ゲームセンターなど
(※)床面積100平方メートル以下の小規模店舗などは感染防止対策をした上での営業を求める

◇感染防止対策をして継続する施設やサービス

 公共交通機関、病院、薬局、金融機関、官公庁、スーパーマーケット、公衆浴場、ホテル、工場など

◆首都圏3知事反応

 <神奈川県の黒岩祐治知事> 国の方針によっては学校や社会福祉施設、商業施設の利用制限をお願いする可能性がある。準備を進めていただきたい。
 <埼玉県の大野元裕知事> 緊急事態宣言は理解できる。私権の制限は慎重に行い、理由を含め透明性を確保したい。
 <千葉県の森田健作知事> 国がここまで必死というか、決めたこと。日本人は何かあるとまとまる和の心がある。それに非常に期待している。

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