セブン、時短店の契約解除 物言うオーナー排除か

2019年12月30日 02時00分

東大阪南上小阪店の松本実敏オーナー

 セブン-イレブン・ジャパンは二十九日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、三十一日付でフランチャイズ契約を解除すると最終通告した。オーナーが明らかにした。セブン本部は店へのクレームが多いことを理由にしているが、元日休業の強行を表明するなど「物言うオーナー」の影響力を排除する狙いがあるとみられる。オーナーは反発しており地位確認などを求める訴訟を検討。店の明け渡しを拒否する。三十一日と元日は休業し一月二日から独自に営業を続けるという。
 オーナーはセブン-イレブン東大阪南上小阪店の松本実敏(みとし)さん(58)。今年二月、人手不足を背景に自主的に時短営業を始めコンビニ二十四時間営業見直し問題の議論の流れをつくった。
 二十九日午後に大阪市のセブン本部の事務所を訪れ、解除の最終通告を受けた。話し合いは三時間近く行われ「信頼は回復できない」と言われたという。セブン本部は接客態度を改めなければ契約を解除すると二十日に通告。松本さんは二十三日に改善すると回答していた。
 松本さんは報道陣の取材に応じ「セブン本部に意見する人はこうやってつぶされる。私は今後も闘い続ける」と強調した。三十日午後十一時の閉店以降、商品の発注やレジなどセブン本部が用意するサービスが利用できなくなる。来年一月以降、法的措置を取る考えだ。
 セブン本部の広報担当者は「現在双方の弁護士間の協議に入っているため、コメントは差し控えたい」と話した。
 松本さんは今年十月、セブン本部の年中無休の原則に反し、来年一月一日を休業にすると表明していた。
<コンビニ人手不足問題> 人件費の高騰や24時間営業、業務の複雑さなどから従業員が集まりにくくなっている問題。大阪府東大阪市のセブン-イレブン加盟店オーナーが今年2月、独自に時短営業を始めたことをきっかけに、負担の重さに注目が集まるようになった。大手コンビニでは加盟店の事情に応じて時短営業を認めたり、元日の休業実験に取り組んだりしている。

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