内容証明郵便、無資格で扱う 日本郵便また不祥事

2019年12月27日 02時00分
 重要度の高い書類などの送付に用いられる「内容証明」と「特別送達」の郵便で、公的資格を持たない日本郵便の社員が事務作業を取り扱うなどの不適切な事案があることが二十六日、分かった。無資格者による処理では法的な効力が失われる可能性があり、日本郵便は総務省に報告し実態解明に向けた調査を始めた。
 内容証明郵便を巡っては、二〇〇七年と〇八年にも無資格者による事務処理や押印漏れなどの問題が発覚しており、再発防止の取り組みが徹底されない企業体質も浮き彫りになった。
 内容証明郵便は、送付する文書と、差出人が手元に残す写しの内容が同一であることを、国家資格の「郵便認証司」が押印、署名して認証する仕組み。特別送達はより重要度が高く、裁判所が裁判手続きを通知する際に使われ、同じく郵便認証司が取り扱う。郵便法で手続きや認証司の資格要件を定めている。
 日本郵便では、すでに退職し再雇用されている元資格者が認証業務に携わっているケースが発覚。同様の事案は各地で横行しているとみられる。
 みなし公務員である郵便認証司は兼業が原則禁止されているにもかかわらず、総務相の承認を得ずに農業などと兼業している社員が複数いることも分かった。
 日本郵便は二十五日から調査を開始。無資格者による処理件数などを把握した上で、対応策を検討する。同社の担当者は「郵便認証司に関連する手続きで問題がある疑いがあり、調査をしている」とコメントした。

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