金融庁、かんぽ・日本郵便処分 新規保険販売3カ月停止

2019年12月27日 16時00分
 金融庁は二十七日、大規模な保険の不正販売を放置していたかんぽ生命保険と日本郵便を行政処分した。保険の新規販売業務を三カ月間停止させる。親会社の日本郵政を含む三社に再発防止に向けた業務改善命令も出し、経営責任の明確化を要求した。日本郵政と日本郵便を監督する総務省も両社に業務改善命令を出す。
 高市早苗総務相は二十七日の閣議後の記者会見で、日本郵政と日本郵便に対して「行政処分が必要と考えている。本日、法律に基づく処分を行う」と明らかにした。午後三時に処分内容を発表する。
 金融庁も同日午後に処分を発表する。日本郵政グループは経営責任を明確化するため、日本郵政の長門正貢社長らトップ三人の辞任を正式決定する。
 高市氏は「郵便局に信頼を寄せていた顧客に不利益を生じさせる重大事案と考えている。ガバナンス(企業統治)の抜本的な改善に取り組む必要がある」と述べた。
 また郵便局の幹部ら三人が大量の切手を着服していた問題では、日本郵便に対し、不祥事の情報公開の在り方を改善するよう二十六日付で行政指導したと明らかにした。
 日本郵便が提出した報告は、不祥事の被害額が少額だったり社会的影響が小さかったりする事案は公表しないとの内容だったが、高市氏は「郵便が持つ公共性に鑑み、被害額などの多寡にかかわらず公開すべきだと考えている」と指摘した。
 麻生太郎金融担当相は閣議後の会見で、保険不正販売問題の原因について「(経営者による)営業現場の実態把握が不足していた」と指摘。「これを認識して、次の人は頑張っていかないといけない」と述べた。

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