アプラス・アルヒ不正融資か 投資不動産 業者「書類改ざん」証言

2020年3月29日 02時00分
 新生銀行系の信販会社アプラス(大阪)と住宅ローン仲介大手のアルヒが手がけた投資用不動産融資で、両社の提携ローンを使って投資家にマンションを販売した業者の元幹部が「年収水増しなど審査書類を改ざんし、過剰な融資を引き出した」と文書で証言したことが分かった。アルヒ側が不正を指示、アプラスも容認したと指摘。投資家が受け取る家賃収入も高く改ざんし、マンション価格自体をつり上げたと述べている。
 物件を購入し損害を受けた投資家には、無職や低収入で本来は高額のローンが組めないはずの人が多い。約二十人が計三億~四億円の被害を訴えており、近く裁判や調停などで順次、両社に賠償を求める。被害は今後増える可能性がある。元幹部は投資家側に陳述書を提出した。
 投資家は部屋に借り手が付かなくても一定の家賃を保証される「サブリース契約」を交わしていたが、途中で家賃減額や支払い停止となり、ローン返済に苦しむようになったとしている。
 陳述書によると、二〇一六~一八年に融資の窓口として書類の取り次ぎを行うアルヒ店舗の担当者が、アプラスから高額融資を引き出すため源泉徴収票や見込み賃料を改ざんするよう販売業者の元幹部に指示。融資の可否を審査するアプラスのローン担当者も「あまり派手にしないで」と言うだけで黙認していた。
 投資家側代理人の加藤博太郎弁護士は「審査はずさんで、融資した側にも責任がある」と指摘した。アプラスとアルヒは一連のローン審査が適切だったかについて調査を始めており、月末をめどに発表する予定。投資家への対応については「現段階ではコメントできない」とした。

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