日米貿易協定あす発効 米産牛肉 関税即時下げ

2019年12月31日 02時00分
 日米貿易協定が二〇二〇年一月一日に発効する。日本は米国産牛肉やチーズ、ワインなどの関税を一気に環太平洋連携協定(TPP)水準に引き下げ、八千億円規模の農産物に対して市場を開放する。食品価格の値下がりが期待できるが、米国産のさらなる流入で農家は厳しい競争を迫られそうだ。両国は今後、サービス分野を含めた包括協定に向けた交渉に入るかどうかの協議を進める。
 米国に輸出する日本車と関連部品の関税は撤廃の対象から除外されたが、25%の追加関税発動は当面見送られた。米国との貿易摩擦が日本経済に深刻な打撃を与える事態は回避できたといえそうだ。
 日本は約七十二億ドル(約七千九百億円)分の米国産農産物への関税を撤廃・削減する。米国産牛肉への38・5%の関税は発効直後に26・6%になる。その後毎年四月に下がり、最終的に三三年度に9%になる。
 豚肉は輸入価格が安いほど関税が割高になる「差額関税制度」を維持するが関税自体は段階的に下がる。発効前は一キロ当たり二十三円程度だったが、最終の二七年度は最も効率良く輸入した場合、ゼロになる。
 チーズはゴーダやチェダーを段階的に下げ、三三年度にゼロになる。ワインは二五年度に撤廃する。米国が日本に輸出するコメに無関税枠は設けない。
 一方、交渉で最大の焦点となっていた日本車にかかる2・5%の関税は維持され、輸出面でのメリットは国産牛肉やエアコン部品などに限定される。政府は自動車の輸出数量規制や意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」、中国と貿易協定を結ばないよう求める条項などを回避できたことを成果と位置付けている。

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