東証、3市場に再編へ 金融庁が簡素化、名称変更検討

2019年12月26日 02時00分
 金融庁は二十五日、東京証券取引所の株式市場再編に関する研究会の会合を開き、主要四市場の三市場への集約を柱とする報告書を大筋で取りまとめた。投資家にとっての分かりやすさを重視して市場構造を簡素化する狙いがあり、市場名の変更も検討。東証株価指数(TOPIX)は構成銘柄を絞り込む。二〇二二年前半をめどに適用を開始するよう東証に促す。
 東証には大企業向けの一部、中堅企業向けの二部、多様な企業で構成するジャスダック、成長企業向けのマザーズの四市場がある。機能の重複を問題視する声が上がっており、二部とジャスダックを統合して市場ごとの役割分担を明確にする。
 ジャスダックは新興市場との位置付けだが、日本マクドナルドホールディングスなどの大企業や老舗の会社が交じる。マザーズは、ベンチャー企業を中心とした新規上場の受け皿になっている。
 市場名の一新を提案し、仮称として一部は「プライム」、二部とジャスダックは「スタンダード」、マザーズは「グロース」とする。プライムの新規上場の基準は市場で売買される株式から算定する時価総額で百億円以上を目安とし、既に上場している企業には経過措置を設けて残れるようにする。
 プライムは企業数の膨張を抑える方向で、新興市場から緩い基準で最上位市場に移れる特例は廃止する。一方、赤字でも有望なベンチャー企業は昇格できる道を開いた。
 一部の全企業で構成するTOPIXは取引が低迷する小規模な銘柄を数多く含む。市場区分とTOPIXの範囲を切り離し、有力な企業を集めた株価指数に衣替えする。
 東証は取引の活性化に向けた市場の見直しを模索してきた。報告書の内容に基づき、来年二月ごろにも新制度の骨子を示し、具体的な制度設計の作業を進める方針だ。

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