バイデン大統領、4.3兆円の追加予算を議会に要請 ウクライナ支援の長期化見据え

2022年4月29日 21時35分
演説するバイデン米大統領(AP)

演説するバイデン米大統領(AP)

 【ワシントン=浅井俊典】バイデン米大統領は28日、ホワイトハウスで演説し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを長期的に支援するため、新たに330億ドル(約4兆3000億円)の追加予算を議会に要請した。また、ロシアのプーチン政権を支える新興財閥オリガルヒの資産を没収できる法改正を進め、ウクライナへの支援に充てる方針も明らかにした。
 バイデン氏は演説で「この戦いにかかる費用は決して安くないが、侵略に屈すれば、より大きな犠牲を払うことになる」と強調した。
 米政府高官によると、今回の追加支援は、2月24日の侵攻開始からの2カ月で米国がウクライナ支援に充てた140億ドル(約1兆8000億円)の倍以上。侵攻長期化を見据え、軍事、経済、人道面の支援を継続する態勢を整えたい考え。
 追加支援の主な内訳は、軍事支援に204億ドル、ウクライナへの財政援助に85億ドル、医療品や食料品の提供、難民への職業訓練などの人道支援に30億ドル。米国の会計年度末となる9月までの5カ月間の支援に充てられる。
 ロイター通信によると、今回の軍事支援の204億ドルだけで、2021年のロシアの軍事費の3分の1に相当する。バイデン政権はウクライナ侵攻のような事態が起きないようロシア軍を弱体化させると公言しており、大型兵器や防空システムをウクライナに供与する流れを加速させることでロシア側の戦力をそぐ狙いもあるとみられる。
 オリガルヒへの対応では、これまでの対ロ制裁で凍結した米国内の資産を没収し、ウクライナ支援に充てられるようにする。制裁逃れを防ぐための取り締まりも強化する。

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