ゼロコロナの経済影響が長期化、「景況感指数」2カ月連続で低下 都市封鎖で生産や受注落ち込み

2022年4月30日 19時39分
北京のオフィスビル内コロナ検査場に並ぶ人々=4月29日(AP)

北京のオフィスビル内コロナ検査場に並ぶ人々=4月29日(AP)

 【北京=白山泉】中国国家統計局が30日に発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から2.1ポイント低下し47.4となり、好不況を判断する節目の50を2カ月連続で割り込んだ。最初に新型コロナウイルスに直撃された2020年2月以来2年2カ月ぶりの低水準。感染力の高いオミクロン株が流行する中、政府が「ゼロコロナ」政策に固執することで経済への影響が長期化している。
 PMIは企業の原材料や部品の購買担当者に今後の生産計画を調査したもので、中国の景況感を示す。
 4月は上海市や吉林省などの都市封鎖で企業活動が止まり、生産や新規受注の指数が落ち込んだ。厳しいコロナ対策は物流や輸送にも影響し、原材料や部品の供給難を引き起こしている。国家統計局は「コロナ感染が多くの場所かつ広い範囲で頻発し、川上から川下まで幅広い企業が大きな影響を受けている」と指摘した。
 非製造業のビジネス活動指数は前月より6.5ポイント低い41.9だった。コロナ対策の移動制限が続き、航空運輸やホテル、外食などが激しく落ち込んでいる。
 中国共産党は29日、習近平しゅうきんぺい総書記(国家主席)が主宰した中央政治局会議で、ゼロコロナを堅持しつつ、「5.5%前後」とした経済成長目標の実現に向けて努力する方針を改めて示した。今後、インフラ建設などを加速して景気の下支えをする方針だ。
 一方、中国メディアによると、証券会社の野村国際(香港)の陸挺りくていチーフエコノミストは、27日に開かれた国際金融フォーラムで、「封鎖管理は物流や人手不足に影響し、景気刺激策は十分な効果を発揮しない」と指摘した。
 中国では30日、労働節に伴う大型連休が始まったが、北京市政府は不要不急の外出をしないよう呼びかけており、観光地は閑散としている。飲食店に入る際にもコロナの陰性証明の提示が義務付けられるなど、厳戒態勢が敷かれている。

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