郵政3社長、引責辞任へ かんぽ不正販売巡り

2019年12月25日 16時00分

(左)日本郵政の長門正貢社長 (中央)かんぽ生命保険の植平光彦社長 (右)日本郵便の横山邦男社長

 かんぽ生命保険と日本郵便による不正販売問題で、親会社である日本郵政の長門正貢社長(71)、かんぽ生命の植平光彦社長(63)、日本郵便の横山邦男社長(63)のグループ三首脳がそろって引責辞任する意向を固めたことが二十五日、分かった。二十七日に記者会見して表明する方向で調整している。一部業務停止命令を含む厳しい行政処分が確実になっており、総退陣により経営責任を明確にする。
 特別調査委員会が十八日公表した報告書によると、二〇一八年度までの五年間で顧客に不利益を与えた可能性のある約十八万三千件のうち、法令や社内規則に違反した疑いが一万二千八百三十六件あった。調査は終わっていないため、違反の疑いがさらに増える可能性がある。長門氏は十八日の会見で「しかるべき経営責任を、しかるべきタイミングで発表したい」と話した。
 政府は不正販売がまん延していたのに経営陣が適切な対応を取らなかったことを重視。金融庁はかんぽ生命と日本郵便に新規保険販売の業務停止命令を出す方針で、停止期間は三カ月間を軸に検討している。総務省は日本郵政と日本郵便に業務改善を命じる方向だ。
 人事を巡っては、総務事務次官を事実上更迭された鈴木茂樹氏から、行政処分案の検討状況を聞き出していた元総務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長(69)の進退も焦点になっている。

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