24時間営業と休日、柔軟見直しを要請 経産省コンビニ検討会

2019年12月23日 16時00分
 経済産業省は二十三日、人手不足の深刻化などコンビニを巡る課題を議論する有識者検討会の会合を開いた。画一的な営業時間の見直しなどを訴える中間報告案の概要を提示。来年一月に正式な報告として公表する。コンビニ各社が進めている行動計画の見直しに一定の影響を及ぼしそうだ。
 報告案では、二十四時間営業と休日について地域性や経営環境といった店舗の事情に応じ、柔軟に見直すべきだと指摘。加盟店が提供するサービスの取捨選択を認めるよう提案し、オーナーの負担軽減や消費者の需要に対応した「多様性を重視するフランチャイズモデル」への転換を求めた。
 食品ロス削減のため、期限切れが迫った商品を値引きする「見切り販売」の積極的な取り組みも促した。その際の費用については「本部と加盟店の間で分担を検討すべきだ」とした。
 また、本部と加盟店間の利益配分に関し、本部は環境の変化に応じて算定方法を考えるべきだと強調。人件費の上昇などで苦しむ加盟店の利益改善に向け、本部に見直しの必要性を示唆した。「既存店の競争力の強化」も推奨し、既存店舗近くへ相次いで新規出店を進める「ドミナント戦略」をけん制した。

関連キーワード

PR情報