対韓輸出規制を緩和 感光剤対象 7月強化以降で初

2019年12月21日 02時00分
 経済産業省は二十日、半導体材料三品目に関する韓国向けの輸出規制について一部を緩和した。基板に塗る感光剤「レジスト」に関し、特定の企業同士の取引は、現状の原則半年から最大三年間の許可が取れるよう運用を見直した。国内輸出企業にとっては事務手続きが少なくなる恩恵がある。七月に日本が対韓輸出規制強化を発表して以降、運用見直しは初めて。二十四日に予定されている日韓首脳会談に向けた環境整備の可能性がある。
 日本は七月、レジストのほか、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」、スマートフォンの有機ELディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」の三品目について対韓輸出規制を強化した。それまで韓国に輸出する企業に三年間有効な許可を与えて個別申請を省略してきたが、七月四日以降は契約ごとに審査して輸出の可否を判断。期間も原則半年とするよう運用を厳格化していた。
 経産省は今回の運用見直しについて、規制強化以降の取引実績から「特定の企業間では貿易管理がしっかりしていると確認できた」と説明した。レジスト以外の二品目についても、日韓企業間の実績が積み上がれば、レジストと同様に輸出規制を緩和する方針。
 ただ経産省は今回の対応は、個別企業同士の取引に関する変更で、対韓輸出の規制強化自体を撤回したわけではないと強調。今月十六日に開いた日韓の貿易管理当局による局長級会合との関係も「ない」と否定した。

◆韓国「一歩進展」

 【ソウル=中村彰宏】韓国大統領府関係者は二十日、日本が輸出管理を一部緩和したことについて「日本政府が自発的にとった措置。一歩進展したとみることができるが、根本的な解決策としては十分ではない」とコメントした。

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