かんぽ 3カ月業務停止検討 保険販売、日本郵便も 金融庁

2019年12月21日 16時00分

かんぽ生命などの本社が入るビル前に掲げられたロゴマーク=東京都千代田区で

 かんぽ生命保険と日本郵便による大規模な保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、保険業法に基づき、新規の保険販売業務を三カ月間停止する案を軸に行政処分を検討していることが二十一日、関係者への取材で分かった。営業目標を優先するあまり、顧客を軽視して不利益を与える重大な問題があったとみており、日本郵政グループから来週初めに受ける報告を踏まえ厳正な処分を決める。処分は二十七日に発表する。
 かんぽ生命と日本郵便の親会社である日本郵政に対しても、業務改善命令を出す方向。グループの企業統治が機能しておらず、経営陣の姿勢にも問題があったとして、三社に対して経営責任の明確化を求める。
 日本郵政グループは不正販売の疑いがある契約のほかに、約三千万件(顧客約千九百万人)の全契約が顧客の意向に沿った契約だったかどうかを調べているが、調査はまだ初期段階だ。このため三カ月間の新規の保険販売停止では甘いとの声も政府関係者の一部から上がっている。
 一方、処分により、かんぽ生命と日本郵便が自粛中の新規の保険販売再開まで時間を要することで、日本郵政の業績には打撃となる。
 金融庁は十三日に約三カ月間に及ぶ立ち入り検査を終え、一部業務停止命令を発動する検討に入っていた。処分内容は日本郵政グループの報告に加え、聴聞などの手続きを経て慎重に判断する。

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