「2人の食費が1日300円…人生で一番苦しい」コロナ第6波がひとり親世帯を直撃 平均月収13万円余に

2022年5月6日 06時00分
 新型コロナウイルスの流行「第6波」で感染者が急増した2月、ひとり親世帯の平均月収が13万円余だったことが、支援団体による全国調査で分かった。学校休校の影響で休職や時短勤務を余儀なくされ、収入が減ったとの回答が4分の1に上った。収入減で生活が苦しくなった上、最近では物価高騰が追い打ちをかけており、関係者は「公的支援の拡充を急ぐべきだ」と訴えている。(我那覇圭)
 調査は認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などが3月中旬から下旬にかけて、支援している約2400人を対象にオンラインで実施し、約1540人が回答。第6波が仕事や家計などに及ぼした影響を聞いた。

◆全体の25%が「減少した」と回答

 結果によると、全体の就業率は81.4%だった。そのうち、派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用は67.7%だった。2月の平均収入は全体で13万6000円。正規雇用に限ると19万2000円だった一方、非正規は11万7000円にとどまった。
 第6波では感染力の強いオミクロン株が子どもにも広がり、休校や学級閉鎖が相次いだ。調査では、子どもの面倒を見るために休職したり、時短勤務したりして2月の月収が「減少した」と答えた人が全体の25%ほどいた。

◆早い段階での公的支援が急務

 自由記述では「(保育所の)休園で働けず給料が下がった」「子どもの預け先がなくて仕事を休んだため、昇給や昇格のチャンスも遠のいた」といった意見のほか、「食費は子どもと2人で1日300円。人生で今が一番苦しい」「物価高で食費を切り詰めても追いつかない」という切実な訴えも寄せられた。
 調査に携わった立教大の湯沢直美教授(社会福祉学)は「生存にかかわる状態に陥る前の支援が急務だ」と指摘。しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、公的な雇用支援策や生活資金の貸付制度が不十分な上、コロナ禍も長引いているとして「貸し付け中心の制度対応には限界がある」。ひとり親を対象にした児童扶養手当の増額や、児童手当の支給を中学卒業までから、高校卒業までに引き上げるよう求めた。

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