<新型コロナ>自粛 19日まで継続を 専門家会議「警戒緩められず」

2020年3月10日 02時00分
 新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は九日、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度は持ちこたえているが、警戒を緩めることはできない」と指摘した新見解を発表した。政府が要請しているスポーツ、文化イベントの自粛や学校の一斉休校について、脇田座長は対策の効果が見えてくる十九日ごろまでは継続するよう求めた。
 また会議メンバーの舘田一博日本感染症学会理事長は会見で「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではないため、戦いは数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と、長期化する恐れがあるとの認識を示した。
 国内状況について、海外のような爆発的感染には進んでいないと指摘。(1)感染者集団(クラスター)の早期発見・早期対応(2)医療提供体制の強化(3)市民の行動変容-の三つを柱とした戦略を当面の間、維持するべきだとした。
 北海道で出された「緊急事態宣言」に伴う対策に効果があったかどうかを見極めるのは、潜伏期間などを考慮するともう少し時間がかかるとしており、全国的に行われているイベント自粛の効果などと合わせて十九日ごろ発表する予定。これを踏まえて政府は自粛を継続するかどうか判断するとみられる。
 また、重症者の入院が三~四週間に及ぶことが多く、集中治療ができる医療体制の充実も重要と提言した。
 クラスターは、北海道や愛知県、大阪府などで発生が報告されている。見解では早く見つけて、対応することが不可欠と強調。「換気の悪い密閉空間」「人が密集している」「近い距離で会話をする」という条件がそろうと多くの人が感染してしまうと指摘し、三つの条件がそろう場所に行くのを避けるよう求めた。具体例としてジム、展示商談会、懇親会を挙げたほか、満員電車もリスクがある。

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