予算、最大の102兆6580億円 景気対策、増税収入超す

2019年12月20日 16時00分
 政府は二十日、一般会計の総額が百二兆六千五百八十億円となる二〇二〇年度予算案を閣議決定した。高齢化や幼保無償化などで社会保障費が膨らんだほか防衛費も増え、八年連続で過去最大を更新。消費税率引き上げなどによる景気停滞への対策費は一九年度分と合わせると増収額を大きく上回り、増税の意義が揺らぐ内容となった。 (吉田通夫)
 政府は年明けの通常国会に提出し、三月末までの成立を目指す。当初予算案が百兆円を超えるのは、一九年度の百一兆円台に続き二年連続となった。
 歳出の三分の一を占める社会保障費は、一九年度当初比一兆七千三百二億円増の三十五兆八千六百八億円と八年連続で過去最大を更新した。高齢化による医療や介護費の伸びに加え、十月の増税と同時に始まった「全世代型社会保障」としての幼児教育や保育の無償化のための費用が増えた。防衛費も五百五十九億円増の五兆三千百三十三億円となり、六年連続で過去最大を更新した。
 景気を支えるため、公共事業やポイント還元などの経済対策費一兆七千七百八十八億円を計上。一般会計からの対策費は、十三日に閣議決定した一九年度補正予算案の分も合わせると六兆円を超える。一九年度当初予算の増税対策も含めると八兆円を超え、政府が見込む増税による税収増五兆六千億円を大幅に上回る。
 税収は、民間予想よりも大幅に高い経済成長を前提に、過去最大の六十三兆五千百三十億円と見込む。このうち消費税は一九年度当初より二兆三千二百七十億円増えて二十一兆七千百九十億円。所得税を上回って最大の税目となる。
 税収増を見込むため、新たな借金に当たる新規国債の発行額は当初予算案で十年連続減の三十二兆五千五百六十二億円とした。

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