金融緩和を日銀が維持 「景気拡大続く」と判断

2019年12月19日 16時00分
 日銀は十九日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利は0%程度に抑える大規模な金融緩和策の維持を決めた。これまでのところ消費税増税が経済に与える影響は軽微で、景気は「緩やかに拡大しており、先行きも緩やかな拡大を続ける」と判断した。
 米国の利下げ休止を受け、日米の金利差縮小に伴って円高ドル安が進むとの懸念が後退したことや、米中貿易協議が第一段階の合意に達し、世界経済の先行きに明るさが見えつつあることも、追加緩和策を温存する日銀の判断を後押しした。
 日銀は会合後に公表した決定文で、十月の前回会合に続いて、追加緩和の際は、民間銀行から預かる資金に手数料を課す「マイナス金利」の幅を初めて拡大することも選択肢になると示した。
 個人消費は「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、緩やかに増加している」との見解を維持した。生産は、台風19号など自然災害の影響で、これまでの「横ばい」から「減少」に判断を引き下げた。
 緩和策として、年八十兆円をめどとする長期国債の買い増しや、年約六兆円の上場投資信託(ETF)購入も続ける。

関連キーワード

PR情報