情報漏えいに罰則、経済安保推進法が成立 来春から段階施行 企業活動に政府の関与が強まる懸念

2022年5月11日 13時05分
 岸田政権が重視する経済安全保障推進法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。人工知能(AI)といった先端技術の開発で官民協力を深めることなど4本柱で構成し、来春から段階的に施行する。ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に、経済安保政策の強化を図る。
 4本柱は官民の技術開発協力のほか、重要物資のサプライチェーン(供給網)強化、基幹インフラの事前審査、特許の非公開とした。国が民間を支援する一方で、非公開の特許情報を漏えいするなどした場合に2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科す罰則を規定。事前審査の対象となるインフラ設備の詳細など規制の対象は国会の審議が不要な政省令で今後決めるともしており、企業活動に政府の関与が強まることや、法律に曖昧さが残ることに経済界から懸念の声も出ている。
 
 経済安全保障は、国民の生命や財産を守る安全保障に政府の経済政策や企業活動を結び付ける考え方。生活に不可欠なインフラが止まらないよう国が企業をチェックしたり、軍事利用されかねない技術の情報公開を制限したりする。(共同)

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