ウクライナ引き合いに9条改憲主張 衆院憲法審で自民 立民は「断固反対」

2022年5月12日 18時47分
国会議事堂

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 衆院憲法審査会は12日、施行75年となった3日の憲法記念日後、初の審議を行った。自民党はロシアによるウクライナ侵攻に絡め、安全保障環境が厳しくなっているとして9条改憲の必要性を主張。これに対し、立憲民主党は「9条改正ありきには断固反対する」と反発した。
 自民の新藤義孝氏はウクライナ情勢を引き合いに「対岸の火事ではなく、国の防衛体制充実は喫緊の課題だ」と指摘。「ここまで整備を進めている自衛隊が憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定も憲法にないのはおよそ不自然」と強調し、党改憲案に盛り込んでいる自衛隊の9条明記を訴えた。
 9条改憲を巡っては、安倍晋三元首相が先月、「憲法審で今こそ議論してもらいたい」と発言。新藤氏の主張はこうした党内の声を意識したものとみられる。
 一方、憲法審で立民の奥野総一郎氏は「こんな国論を二分、分断するような話を今ここで大騒ぎしてやるのか」と9条改憲の議論を疑問視。憲法改正手続きに関する国民投票法のあり方や衆議院の解散権の制約などの論点について、議論を深めるよう求めた。
 日本維新の会と国民民主党は9条改憲を含めた議論に前向きな考えを示した。公明党は9条改憲については直接の言及を避けた。共産党は「今必要なのは憲法を変えることではなく、9条に基づく外交を粘り強く行うことだ」と強調した。(佐藤裕介)

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