女川2号機、正式適合 規制委 大震災被災2基目

2020年2月26日 16時00分

原子力規制委が入るビルの前で女川原発2号機の審査合格に抗議する人たち=26日午後、東京都港区で

 原子力規制委員会は二十六日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。東日本大震災の震源に最も近い原発で、地震・津波対策が焦点となった。規制委発足後、適合は九原発十六基目。被災原発では日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)に続き二基目。
 再稼働は安全対策工事が完了する二〇二〇年度以降となる見込み。今後は地元自治体の同意手続きが焦点となる。
 審査書への意見公募では、震災で生じた建屋コンクリートのひび割れや、防潮堤の高さなどについて九百七十九件寄せられ、事務局が回答をまとめた。山中伸介委員は会合で「東北にある原発なので地震・津波関係のコメントや質問が多かった。回答は適切だ」と述べた。
 震災時、女川原発では震度6弱を観測し、全三基が自動停止。約一三メートルの津波が押し寄せ、2号機の原子炉建屋地下が浸水した。外部電源や非常用発電機に被害もあったが、残った電源によって全基が冷温停止した。
 東北電は、一三年十二月に2号機の審査を申請。耐震設計の目安とする地震の揺れ(基準地震動)は最大加速度一〇〇〇ガルとした。津波の想定も厳しくし、海抜二九メートル、総延長約八百メートルの防潮堤を建設中。安全対策費は当初の想定を超える三千四百億円程度を見込む。

◆新基準 東日本初の再稼働も

 東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機が、審査申請から六年余りを経て、原発の新規制基準に適合した。東京電力福島第一原発事故を受けてできた新基準の下では、東日本初の再稼働原発となる可能性がある。
 原子力規制委員会の審査で新基準に適合して再稼働した原発は、これまで西日本に限られている。関西、四国、九州の三電力会社の五原発九基。ただこれらのうち二原発四基は、テロ対策施設の完成が期限に間に合わず、年内に順次停止する。九電川内1号機(鹿児島県)は三月、2号機は五月に、関電高浜3、4号機(福井県)も八~十月にかけて運転停止し、その期間は四~九カ月の予定だ。
 四国電力伊方3号機(愛媛県)は一月、広島高裁から運転禁止の仮処分決定を受けた。四電は異議を申し立てたが、決定が覆られない限り運転できず、再稼働の見通しは立っていない。
 規制委は七原発十一基を審査中。日本原子力発電(原電)敦賀2号機(福井県)の審査は二月、断層に関わるデータの書き換えが判明して中断した。規制委の有識者チームは二〇一五年に原子炉建屋直下に活断層があると評価した報告書をまとめており、審査で活断層と確定されれば、原電は廃炉を余儀なくされる。
 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場(青森県)と、使用済み核燃料の中間貯蔵施設(同県)の審査がほぼ終了。規制委は今後、事故対策が新基準に適合するとした「審査書案」をまとめる。 (小川慎一、渡辺聖子)

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