<社説>侮辱罪の厳罰化 言論封殺の危惧を持つ

2022年5月14日 07時39分
 侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい。
 侮辱罪は一八七五(明治八)年に布告された讒謗(ざんぼう)律に由来する。国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。
 そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない。
 改正案は「拘留または科料」である現行の法定刑に「一年以下の懲役・禁錮もしくは三十万円以下の罰金」を加える内容である。
 侮辱罪と名誉毀損(きそん)罪は似ているが、「事実の摘示」の有無が異なる。事実を示さず、公然と人を侮辱した行為を罰するのが侮辱罪であり、侮辱とは「他人に対する軽蔑の表示」を指す。
 改正案の審議では「『首相はうそつき。早く辞めれば』と言えば犯罪に当たるか」との質問に、古川禎久法相は「犯罪の成否は証拠に基づき捜査機関によってなされる」と答えるにとどめた。
 「閣僚を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」との質問に、二之湯智国家公安委員長は当初、「ありません」と答えたが、次第に「逮捕される可能性は残っている」と答弁を変えた。基準がない以上「『首相はうそつき』で逮捕も」との臆測が広がって当然だ。
 為政者に対しては、国会であれ、メディアであれ、市民の集会やデモであれ、自由な言論が保障されていなくてはならない。政府の横暴に対し、素朴な言葉で批判する言論は、特に許容されねばならないはずだ。言論の自由は民主主義の根幹をなす価値だからだ。
 確かに刑法三五条には「正当行為」の定めはある。正当な業務なら違法性をなくす規定だが、正当な言論か否かを判断するのは権力の側だ。強権政治が出現すれば言論封殺の道具になりかねない。
 侮辱罪の検挙数は近年、六十〜百件未満にとどまる。欧米では侮辱や名誉毀損の「非刑事罰化」が進み、民事訴訟上での救済を目指している。ネット上での誹謗中傷を防ぐためには、まず現行法を周知し、民事上の救済手段を充実させることが先決ではないか。

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