<コロナ1週間>ワクチン4回目接種は5月下旬から 大型連休の影響はこれから見極め

2022年5月15日 06時00分
<コロナ1週間・7~13日>
 新型コロナウイルスワクチンの4回目接種は、早い地域では今月下旬から始まる。新規感染者数は全国で高止まっており、政府や自治体は感染対策の徹底を呼びかける。一方、松野博一官房長官はマスク着用について、屋外で人との距離が十分取れれば「必ずしも必要ではない」との考えを示した。

◆感染高止まり 沖縄など最多

 1週間(7~13日)の全国の新規感染者数は前週から増加した。ただし、大型連休で検査数が減少し、前週の人数は実態より少なかった影響もある。減少傾向から増加傾向に転じたかどうかは、今後の見極めが必要と専門家は指摘した。
 厚生労働省に助言する専門家組織によると、市中で流行する株の約9割は感染力の強い「BA.2」に置き換わったが、感染者は急増していない。脇田隆字座長は「ワクチン3回目接種の効果」を理由に挙げた。
 沖縄と香川、高知、宮崎の4県は5月に入り、1日の新規感染者数の最多を更新した。沖縄は病床使用率が上昇し、救急外来の待ち時間が長くなっている。
 東京都の新規感染者数は1週間(7~13日)の平均が4153人。前週の1.46倍だが、前々週と比べると14%減。神奈川、埼玉、千葉の3県も同様の傾向にある。(小坂井文彦)

◆ワクチンや治療薬「緊急承認」創設

 感染症の流行拡大時などに、新しく開発されたワクチンや治療薬を早期に実用化できる「緊急承認」制度を創設する改正医薬品医療機器法が13日、参院本会議で可決、成立した。安全性が確認され、有効性が推定できれば、臨床試験が完了していなくても使用できるようになる。
 塩野義製薬がコロナ治療の飲み薬を承認申請中。制度活用について後藤茂之厚生労働相は「専門家の意見も踏まえつつ、迅速に審査を進めたい」と述べた。
 厚労省はワクチン4回目接種について、自治体判断で3回目接種を受けたすべての人に接種券を配ることを認める事務連絡を出した。接種対象の60歳以上や基礎疾患がある人以外にも届く可能性がある。
 首相は大型連休前に、若者に3回目接種を呼び掛けたものの、20~30代の接種率は30%台にとどまっている。(柚木まり)

◆水際緩和、入国者上限引き上げへ

 政府はコロナ対応の水際対策を緩和し、1日の入国者数の上限を現行の1万人から2万人に引き上げる調整に入った。6月中にも実施する方針。松野官房長官は11日の記者会見で、水際対策について「感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的に緩和を進めている」と話し、徐々に入国者数を増やす考えを示した。
 厚労省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は28万6567円で、前年同月比で1.2%増えた。昨年3月は緊急事態宣言が一部の地域で出ており、その反動増とみられる。
 今年は行動緩和後の急速な需要回復などが影響して物価が上昇しているため、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金は0.2%減となった。(池井戸聰)

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