裁判を起こしていない被災者にも賠償上乗せを 福島第一原発周辺の4町長が東電と政府に要請

2022年5月16日 17時00分
 東京電力福島第一原発(大熊町、双葉町)と第二原発(富岡町、楢葉町)が立地する福島県の4町は16日、東電に国の指針を上回る賠償を命じた判決が最高裁で相次いで確定したことを受け、東電と経済産業省に対し、原告以外の被災者にも確定判決と同等の賠償をするよう要求した。

東京電力の小早川智明社長に要求書を手渡す福島県大熊町の吉田淳町長(左)=5月16日、東京都千代田区で

 4町長と各町議会の代表者が東京都内を訪れ、東電の小早川智明社長と、萩生田光一経産相にそれぞれ要求書を手渡した。
 東電には、国が迅速な賠償を促すために示した中間指針を上回る「ふるさと喪失」などへの賠償について、対象となる全住民に支払うことや、速やかに請求受け付けを始めることなどを要求。経産相には、東電への指導を要請した。

萩生田光一経済産業相に要求書を手渡す福島県大熊町の吉田淳町長(右)=5月16日、東京・霞が関の経産省内で

 要請後、報道各社の取材に応じた大熊町の吉田淳町長は「東電は『被災者一人一人の状況を検証する必要がある』という説明で、明確な答えはなかった」と話し、「確定判決の賠償額を原告以外に水平展開する必要がある」と強調した。
 大熊、双葉の2町と県は、福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画を巡り、東電から海底トンネル着工の事前了解を求められている。吉田町長は「いつごろどのように判断するかは決めていない」と述べるにとどめた。(小野沢健太)

◆処理水放出に向けた工事の「事前了解」の意味 大熊町長の答えは?

 福島県大熊町の吉田淳町長は16日、周辺自治体でつくる「福島県原子力発電所所在町協議会」として東電と経済産業省に要請活動をした後、東京・霞が関の経産省内で取材に応じた。やりとりは以下の通り。

経産相と東京電力への要求内容について話す福島県大熊町の吉田淳町長=5月16日、東京・霞が関の経産省内で

Q)東電と経産相の反応は。
A)東電に対してはもっと早く要望したかったが、コロナで今日まで延びた。東電には、初めてのことではなく今まで常に言ってきたことを要求した。回答も初めて聞いたことはなかった。電力としては、内容について真摯に受け止め、できるところからただちに対応したいということだったので期待したい。経産大臣からは、被災地の交流人口の増加について、いろいろ検討しているとのことだったので期待したい。
Q)福島第一原発の処理水海洋放出の事前了解はどういう考えか。
A)事前了解については、福島県、大熊、双葉で対応しないといけないわけですけど、今現在、検討中ですので、今後、いつごろとかどういう形とかは決まっていません。今後、しっかりと対応していきたい。
Q)事前了解イコール放出に了解するということか。
A)事前了解については、技術的な問題をどう考えるかが中心だと思っている。それが即、放出して良い悪いという答えまでも事前了解の中に入れるものではないと私は思っている。従って今、いろいろな機関で検討されている内容について、町のほうでも把握して事前了解の答えに反映させたい。
Q)最高裁で確定した賠償についての東電と経産相の答えは。
A)東電は裁判が確定したということで、一つ一つ細かく検証していないところもあるようなので、そこはきちんとして、不平等感がないような対応をしていきたいという話でした。経産大臣は、賠償についても所管外だけどしっかり対応するとのことでした。
Q)原告以外への対応は何か言っていたか。
A)東電に対しても、そのことは言いました。裁判やった人だけじゃなくて、それ以外の人にも水平展開してくださいと言いました。東電としても、細かく見ないと一人一人はどうなんだということがあるので、それを検証したいと話しました。
Q)明確なことは。
A)今すぐにという答えはなかった。明確な答えはなかった。
Q)処理水についてはどんなやりとりをしたのか。
A)処理水は国としても、安全と安心があるけど、安全については理解が進んだと思うけど、安心については皆さんの思いがあるので、それに対して丁寧にやらないといけないと大臣が言っていた。
Q)風評被害については。
A)発生させないことが大事だということでした。

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