新型コロナ、東京都の時短命令は「違法」と地裁判決 グローバルダイニングへの賠償認めず

2022年5月16日 16時07分
東京地裁

東京地裁

 昨年3月、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都の命令は違憲だとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(松田典浩裁判長)は16日、命令は発出要件の「特に必要がある」場合とは認めず、違法とした。知事の過失責任は否定し、賠償請求は棄却した。
 命令の違憲性については「特措法の目的に照らして不合理と言えず、営業の自由は侵害していない」と合憲とした。
 新型コロナ対策の時短命令を巡る司法判断は初めて。
 訴状によると、2回目の緊急事態宣言の期間中だった昨年3月18日、時短要請に応じていなかった27店舗に午後8時以降の営業停止を命令。うち26店舗がグローバル社の経営で、命令を受けて時短営業に切り替えた。
 訴訟でグローバル社側は、感染経路が飲食店との根拠が乏しいまま一律に命令したのは「過剰な規制で違憲」と主張。他にも多くの店舗が要請を拒んだのに、命令を受けた店舗の大半が同社だったのは「見せしめだ」とした。都側は「感染拡大を防ぐ正当な目的があった」と反論した。(共同)

関連キーワード


おすすめ情報

東京の新着

記事一覧