「敵基地攻撃能力」を議論、「安保戦略」有識者会合の人選は本当に幅広い? 3分の2は政府に近く

2022年5月19日 06時00分
 政府が外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」の年内改定に向けた有識者会合に関し、本紙は意見聴取に参加した有識者34人の顔ぶれを分析した。敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を持論にする元官僚、自衛隊の元幹部ら、政府にかかわった経歴のある専門家が目立った。(川田篤志)

◆公表はテーマと出席者のみ

 有識者会合は1~5月に非公開で10回開かれたが、議事録は作成せず、要点をまとめた議事概要も非公表。会合後に公表されるのは議論のテーマと出席者のみ。今後、主な意見をまとめた文書の公表を検討するが、発言者の特定につながる情報は開示しない方針だ。
 政府と関係が深い有識者は、首相官邸や外務、防衛両省の元幹部官僚が6人、元防衛相が1人、自衛隊の元幹部が3人、有事に至らない「グレーゾーン事態」に対応する海上保安庁の元長官が2人、元職を含む防衛省防衛研究所の研究員が4人。
 それ以外でも、省庁出身者3人、自衛隊出身者3人、政府の安保関連会合にかかわった学識者2人など政府に近い有識者が多かった。軍事分野の新領域の宇宙やサイバー、人工知能(AI)などの専門家10人を除くと「ほとんどが安倍、菅内閣で安保戦略に関わってきた人たち」(共産党の山添拓参院議員)という見方もできる。

◆官房副長官「幅広い知見伺う」

 磯崎仁彦官房副長官は国会で「幅広い知見を伺う観点から、過去の防衛省・自衛隊幹部に限らず、学術界、研究所などさまざまな有識者と意見交換している」と説明している。
 本紙の取材に応じた参加者によると、防衛力を強化させるような主張をしている人が相次いだ。佐々江賢一郎元駐米大使は、現行の国家安保戦略が策定された2013年に比べて日本を取り巻く環境が「極めて悪化している」と伝え、防衛費を対国内総生産(GDP)比2%の水準まで「できれば5年で達成する必要がある」と訴えたという。
 折木良一元統合幕僚長は自身を含む元防衛省幹部8人でまとめた政策提言に沿って、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の倍増の必要性を強調したという。取材には「政治や外交、経済など総合的に抑止力を高めないといけない。その中核は軍事力だ」と力説した。

◆政府側の反応は口外無用

 慶応大の神保謙教授と防衛省防衛研究所の新垣拓主任研究官は、無人機やAIなどの技術について最新の動向を解説したという。「政府側の反応は口外無用」(神保氏)との約束があるとして、どんな質問を受けたかは明かさなかった。

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